一般企業等に就労することは難しいが、雇用契約を結んで、
継続的に就労することが可能な65歳未満の方（利用開始時65歳未満の方）。
具体的には次のような例が挙げられます。

1. 障害者手帳、障害基礎年金の証明書、自立支援医療受給者証、特定疾患医療費受給者証いずれかをお持ちの方。あるいは医師の診断があればサービスを利用することができる場合があります。
2. 身元保証人がいらっしゃる方
3. 就労移行支援を利用したが雇用に結びつかなかった方
4. 特別支援学校を卒業し、就職活動を行ったが雇用に結びつかなかった方
5. 就労経験があるが、現に雇用関係がない方
6. 事業所の送迎、ご家族の方の送迎、公共交通機関などを利用して出勤可能な方
7. 毎日4時間以上、週5日の勤務が行える方